京都華聯旅行社

 

● 中国ビザ申請に関する重要なお知らせ

中華人民共和国駐大阪総領事館からの通達により2016年10月27日よりビザセンター開設に伴い、弊社も直接総領事館での申請ができなくなります。
それに伴い、10月27日以降ビザ申請費用に変更がございます。詳細につきましては弊社までお問い合わせください。

査証申請可能な種類は以下のとおりです。

探親・観光

査証内容
 
探親・観光 一次30日滞在
 
探親 一次60日滞在
 
探親 一次90日滞在
 
観光 二次30日滞在
 

業務

査証内容
 
一次30日滞在
 
一次60日滞在
 
一次90日滞在
 
二次30日滞在
 
二次60日滞在
 
二次90日滞在
 
半年数次 30日滞在
 
半年数次 60日滞在
 
一年数次 30日滞在
 
一年数次 60日滞在
 
一年数次 90日滞在
 

必要書類

  • パスポート(有効な残存期限があること。余白ページが2ページ以上)
  • 証明写真 1枚 2017年1月1日より、証明写真の規格が変わりました
  • 写真規格については、中国領事館のホームページにてご確認ください
  •  【写真規格 日文】  (注意) 証明写真の背景は白色のみ・女性の方は、アクセサリー(ピアス)等も不可
  • 申請用紙
  • 戸籍謄本(探親ビザ60日以上のとき・他の国籍より日本国籍を取得された方)
  • 出張命令書(業務査証申請に必要) 2017年1月23日申請より不要となりました
  • 業務渡航は現地企業からの「邀請函」が必要ですが中国領事館指定の様式のみ受理となります
  • 観光渡航は航空券の予約確認書・ホテルの予約確認書が必要
  • 探親訪問は現地招聘者より、招聘状・「身分証」の表裏コピーが必要
  • 両親いづれか中国籍のお子様の場合は「旅行証」申請となることがございますのでご相談ください
外国籍の方は上記書類に下記のものが必要です
  • 在留カード・外国人登録証明証 表裏両面コピー
  • 業務渡航は現地企業からの「激清函」が必要ですが中国領事館指定の様式のみ受理となります
  • 2015年以降の渡航歴確認のため、新しくパスポートを更新された方は前パスポートのご提出を
  • お願いいたします
  • 観光二次ビザの場合、2回目の往復航空券・日程表の予約が必要です。

※ 外国籍のビザ料金はお問い合わせください
※ 上記以外その他のビザについてはお問い合わせください
※ 18歳未満のお子様がビザ申請をされる場合、両親のパスポートコピーと両親どちらかの戸籍謄本が必要となります。 

 

本サイトにはPDFファイルがございます。
閲覧する際に必要なので、お持ちでない方は左記ホームページよりダウンロードしてください。
 

 
 
 

              

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   目 的 地
 
 
目的地
 
 
     上  海
 
   
 
 北 京
 
 
 
     大  連
     
      青 島
    
     その他の都市に付いては、お問い合わせください
  
 
 
注意事項
各料金に諸費用(TAX)が別途必要です。
発券期限がございますので、お早めにご購入ください。
ご予約はお電話でお願いいたします。
ご購入後のキャンセルは弊社規定のキャンセル料を徴収いたします
航空券は出発日に余裕を持って、お早目にご予約をお願い致します
                       (詳しくはお問い合わせください)

 

京都華聯旅行社は中国旅行を専門に「各方面への格安航空券」「中国渡航査証の代行手続き」「中国国内の手配」を主に行っております。また需要が増えている、中国訪日団の送迎や観光案内も対応しており、 中国語のできるスタッフも在籍しておりますので、安心してご利用いただけます。
急な出張や出発、その他アジア方面の航空券手配も承ります。
中国へのご出張・ご旅行の際にはぜひ京都華聯旅行社へ。

中国籍の方の台湾・韓国・シンガポール等のビザ取得のサポートも致します。

京都華聯旅行社 業務内容

中国査証(中国ビザ)
中国行きの航空券販売
 
社名
株式会社   京都華聯旅行社
住所
〒606-8397
京都市左京区聖護院川原町11-3  ご来店方法
電話
075-751-0499(代)
FAX
075-751-2658
代表取締役
高 橋   孟
設立年月日
1989年12月25日
登録番号
京都府知事登録 旅行業第2-488号
社団法人 全国旅行業協会会員
営業時間
平日9:00~17:00 ※12~13時は昼休み
休日 土・日・祝・年末年始・5月1日・10月1日
取引銀行名
三菱東京UFJ銀行 聖護院(ショウゴイン)支店
普通NO.3636985
業務内容
中国渡航ビザの申請代行・中国・日本国内線をはじめ、各地格安航空券の販売
中国への国際船乗船券の販売
中国国内の国内線航空券の手配
中国やその他の国のホテル手配
中国国内のガイド手配
中国国内のツアー手配
訪日団の日本国内手配
国際テレホンカードの販売
株式会社京都華聯旅行
 
 
旅行規約
 
 
 
標準旅行業約款<手配旅行契約>
第1章 総則
第1条(適用範囲)
1
当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2
当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条(用語の定義)
1
この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。
2
この約款で「企画手配旅行契約」とは、手配旅行契約のうち、当社が旅行者から企画及び手配に対する旅行業務取扱料金を収受することを約し、又は第26条第1項の特約を結んで、旅行者の委託により、旅行に関する企画を行い、旅行者が当該企画に従った旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
3
この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。
4
この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
5
この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
 

第3条(手配債務の終了)

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。

第4条(手配代行者)

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

 
第2章 契約の成立
第5条(契約の申込み)
1
当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2
前項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

第6条(契約締桔の拒否)

当社は、業務上の都合があるときには、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

第7条(契約の成立時期一申込金の受理)

1
手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2
通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第5条第2項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。

第8条(契約成立の特則)
1
当社は、第5条第1項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2
前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

第9条(乗車券及ぴ宿泊券等の特則)
1
当社は、第5条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約(企画手配旅行契約を除きます。)であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付げることがあります。
2
前頃の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

第10条(契約書面)
1
当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を提示した書面を交付する時は当該契約書面を交付しないことあります。
2
前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

第10条の2(情報通信の技術を利用する方法)
1
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2
前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
 
第3章 契約の変更及び解除
第11条(契約内容の変更)
1
旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2
前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合 、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

第12条(旅行者による任意解除)
1
旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

第13条(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
1
当社は、旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、手配旅行契約を解除することがあります。
2
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

第14条(当社の責に帰すべき事由による解除)
1
旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。
2
前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは・当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなげればならない費用を除いて既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3
前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
 
第4章 旅行代金
第15条(旅行代金)
1
旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2
当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
3
前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

第16条(旅行代金の精算)
1
当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第3項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
2
精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
3
精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。
 
第5章 団体・グループ手配
第17条(団体・グルーブ手配)

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を遺用します。

第18条(契約竈任者)

1
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第21条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名前を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4
当社は、契約責任者が団体・グルーブに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第19条(契約成立の特則及ぴ契約書面の交付)
1
当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第5条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2
前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。

第20条(構成者の変更)
1
当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2
前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

第21条(添乗サービス)
1
当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グルーブに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2
添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
 
第6章 企画手配旅行
第22条(企画手配旅行)

企画手配旅行契約については、第3条及び第10条の規定は適用しません。

第23条(契約書面及ぴ企画書面)

1
当社は、企画手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、次項の企画書面に記載しようとする旅行日程、旅行サービスについての旅行者からの委託内容その他の旅行条件及び当該企画書面を交付すべき期日その他の当社の責任に関する事項を記載した書面を交付します。
2
当社は、前項の期日までに、旅行者の委託内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付します。

第24条(企画の承諾)
1
当社が前条第2項の企画書面を交付したときは、旅行者は、企画書面に記載した期日までに企画の承諾又は不承諾の旨を当社に対し通知しなければなりません。
2
企画書面に記載した期日までに旅行者から前項の通知がないときは、当社は一定の期間を定めて旅行者に対し当該通知をするよう求めます。
3
前項の期日までに旅行者から第1項の通知が行われないときは、当社は、当社が前条第2項の企画書面を交付した時に旅行者が第1項の不承諾の旨の通知(以下「不承諾通知」といいます。)を行ったものとみなします。
4
旅行者が第1項の承諾の旨の通知(以下「承諾通知」といいます。)を行ったときは、旅行者は、当社に対し、企画に対する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)を支払わなければなりません。この場合において、当社が企画手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該企画書面に記載するところによります。
5
旅行者が不承諾通知を行ったとき(第3項の規定により当該通知を行ったとみなされる場合を含みます。)は、当社は、当該通知の時に旅行者が第12条第1項の規定により企画手配旅行契約を解除したものとみなします。

第25条(契約の変更及び解除の特則)
1
旅行者が承諾通知を行う前に、第11条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約の内容が変更されたときは、同条第2項の規定は適用しません。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
2
旅行者が承諾通知を行う前に、第12条第1項又は第13条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたとき(前条第5項の規定により契約が解除されたとみなされる場合を含みます。以下同様とします。)は、第12条第2項又は第13条第2項の規定は適用しません。このとき、旅行者は、当社に対し、企画料金を支払わなければなりません。ただし、当社が企画に着手していないときは、この限りではありません。
3
当社が旅行者に対し、第23条第1項の書面に記載した期日までに企画書面を交付しなかったときは、旅行者は企画手配旅行契約を解除することができます。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
4
前条第4項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスについて、運送・宿泊機関等との間で当該サービスの提供をする契約を締結できなかったときは、当社は、速やかに代替の企画書面(以下「代替企画書面」といいます。)を交付します。
5
旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾したときは、前条第4項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該代替企画書面に記載するところに変更されます。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
6
旅行者が代替企画書曲に記載された企画を承諾しなかったときは、当社は、旅行者が企画手配旅行契約を解除したものとみなします。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

第26条(包括料金の特約)
1
当社は、企画手配旅行契約について、旅行代金をその内訳を明示することなく一定額とし、旅行代金の精算をしない旨の特約(以下「包括料金特約」といいます。)を書面により結ぶことがあります。
2
包括料金特約を結んだ場合において、第12条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第2項及び前条第2項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、別表に定める取消料を支払わなければなりません。ただし、当社が手配に着手していないときは、この限りではありません。
3
包括料金特約を結んだ場合において、第13条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第2項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、第15条第I項の期日の翌日において旅行者が企画手配旅行契約を解除した場合の前項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
4
包括料金特約を結んだときは、第15条第3項及び第4項並びに第16条の規定は適用せず、次項から第8項までの定めるところによります。
5
包括料金特約を結んだ場合において、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下本条では「適用運賃・料金」といいます。)が、当該特約を結ぶ際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて増額又は減額されるときは、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で第1項の一定額の旅行代金(以下「包括料金」といいます。)の額を増加し、又は減少することがあります。
6
当社は、前項の定めるところにより包括料金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に、旅行者にその旨を通知します。
7
当社は、適用運賃・料金が減額されるときは、第5項の定めるところによりその減少額だけ包括料金を減額します。
8
第6項の規定に基づいて包括料金が増額されたときは、旅行者は、第2項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画手配旅行契約を解除することができます。
 
第7章 責任
第27条(当社の書任)
1
当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に碁づいて手配を代行させた者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2
当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

第28条(特別補償)
1
当社は、企画手配旅行契約の履行に当たって、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、主催旅行契約の部別紙特別補償規程(以下「特別補償規程」といいます。)第1章から第4章までで定めるところにより、旅行者が企画手配旅行参加中にその生命又は身体の上にに被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。この場合において、特別補償規程中「主催旅行」とあるのは「企画手配旅行」と読み替えるものとします。
2
前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3
前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害暗償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

第29条(旅行者の書任)

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません

 
 
 
 
 
航空券購入の注意について
 
 
下記当社の内規により
 
 
              弊社で航空券をご購入の際、航空券を発券した後にお客様より航空券のキャンセルや変更を申し出た時、¥20000以上のキャンセルを徴収いたします。(旅行業約款第三十条の場合は除く)
 
              旅程開始後、お客様ご自身の理由で航空券を途中放棄した場合、生ずる損害については当社規定内容を適要します。
 
              購入した航空券の使用規定は搭乗される航空会社の規定に基ずき弊社の料金表に記載しております。
 
              発券購入とはお客様より航空券発券の指示を頂いた時から
となり、手元に航空券がなくても発券業務をしておりますのでキャンセル費は発生いたします。
 
              旅行者より、入金が有った時から航空券購入契約を確定と
判断し、発券の開始をしますのでキャンセル費発生の対象となります。 
 
⑥航空券受け取り後、日程や便名、目的地等必ずご確認下さい
 
 
詳しくはスタッフまでお尋ねください
 
2009年1126
株式会社京都華聯旅行社
京阪電車をご利用の場合
京阪鴨東線「神宮丸太町」で下車 4番出口より徒歩約3分
JR京都駅から市バスをご利用の場合
206系統(三十三間堂回り)をご利用ください
「熊野神社」下車 徒歩4分


GoogleMap

東京都中央区銀座8-2-12
TEL:(03)3571-1132    FAX:(03)3574-7315
横浜市中区山下町126-1(中華ビル)
TEL:(045)662-0157    FAX:(045)663-1490
大阪市西区靭本町3-9-18  大阪中華北幇公所大厦2F
TEL:(06)6448-0541    FAX:(06)6448-0545
神戸市中央区山下手通2-12-11
TEL:(078)391-5185    FAX:(078)332-4458

〒606-8397
京都市左京区聖護院川原町11-3
京都華僑総会
TEL:075-771-4233
FAX:075-751-2658
京都華聯旅行社
TEL:075-751-0499
FAX:075-751-2658

営業時間
平日9時~17時
土・日・祝は休日
12~13時は昼休み

中国語教室 学楽